半導体業界の間

母の還暦祝いに二人で温泉旅行に行きました。かなりのお宿を予約したのですが、せっかくなのでリムジンを利用してみることに。普段とは全く違う世界に母も興奮気味でした。旅行に行く際に毎回リムジンをお願いするのは難しいですが、記念になるような旅行にはまたお願いしたいと思います。来年の結婚記念日にも是非お願いしたいですね。
　内閣府が１４日発表した平成２２年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、エコカー補助の終了など政策効果がなくなったことなどから、物価変動を除く実質で前期（７〜９月期）比０・３％減、年率換算で１・１％減と、２１年７〜９月期以来５四半期ぶりのマイナス成長になった。２２年の年間の名目ＧＤＰも確定し、日本は中国に抜かれ、４３年ぶりに世界３位に転落した。

　１０〜１２月期は、自動車販売の伸び悩みで、ＧＤＰの６割程度を占める個人消費が０・７％減になったほか、円高や海外経済の減速で輸出が低迷し、０・７％減と７四半期ぶりにマイナスに転じた。

　先行きは自動車生産が新興国需要で回復しつつあるなど、景気の踊り場は一時的との見方が強い。与謝野馨経済財政担当相も「経済は上向いている」と述べ、２３年１〜３月期のプラス転換に期待感を示した。

　同時に発表された２２年のＧＤＰは、実質が３年ぶりプラスの前年比３・９％増、名目も１・８％増。日本の名目ＧＤＰは５兆４７４２億ドル（約４７９兆２２３１億円）で、中国の約５兆８７８６億ドルに世界２位の座を明け渡した。

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【直球緩球】

　−−平成２２年度からの３カ年投融資計画の進捗（しんちょく）状況は

　「全体で７５００億円を投じる計画だが、初年度は官民一体でのチリの水事業大手の買収、米東海岸での風力発電向け海底送電網など、強みを発揮できる分野にうまく投資できた。全体の約８割を資源、インフラに投資していく」

　−−資源関連投資は競争が激しい

　「新興国の需要が拡大する鉄鋼用の原料炭では、豪州鉱山の拡張工事を前倒しで実施した。価格を支配する資源メジャーの影響力が比較的及ばない国をどう開拓できるかが鍵で、現在、カナダでの案件を探している」

　−−卸発電事業（ＩＰＰ）への取り組みは

　「米国では風力発電市場が成長している。カリフォルニア州で買収した風力発電大手を中心に、風力でもＩＰＰを手がけたい。英国では洋上風力事業への参画を模索している」

　−−収益見通しは

　「新興国の需要拡大などで銅価格も上昇している。チリのエスペランサ銅鉱山の出荷開始で、今年は持ち分の生産量が倍増する。メキシコ湾の海底油田権益や中東のＩＰＰ事業なども寄与し、平成２３年度の最終利益は史上最高益を更新して次につなげたい」

　−−人材育成では

　「総合職は２０代のうちに全員を海外に出す。最前線の現場を経験することで、新興国開拓を含め世界で活躍できる人材育成を急ぎたい」（上原すみ子）

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　■「踊り場」脱却の兆しも、ため息ばかりの町工場

　昨年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりにマイナスに転じたが、今年１〜３月期は輸出や生産の回復からプラス成長を取り戻すと予想され、全体的には日本経済に薄日が差し始めている。ただ、雇用や家計消費までカネが回らず、中小、零細企業の経営環境は厳しいままだ。来年度予算の関連法案成立もメドが立たない中で、町工場がひしめく東京・大森地区では、経営者から政府の無策ぶりを嘆く声が聞こえてくる。（大坪玲央）

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　医療器具やゲーム機の精密部品に使われる小型バネを製造する老舗バネ工場、小松ばね工業の作業場は機械油のにおいが漂っている。バネ製造機械は、材料のワイヤを巻き上げ、「カタンカタン」とリズム良く、直径１ミリ程度の小さなバネを切り出していく。

　「最近は新製品の試作品に使うためのバネの発注が増え始めた。世の中が動いているのは感じる」と、小松節子社長は言う。

　リーマン・ショックによる世界不況の影響で、同社はこの３年間でパート社員を１０人ほど減らしたが、昨年１２月と年明け１月は売り上げが１割ほど回復した。

　今月１０日に発表された昨年１２月の機械受注統計でも、設備投資の先行指標になる民需（船舶・電力を除く）は４カ月ぶりにプラス転換した。日銀も、１４日から２日間の日程で開く金融政策決定会合で、生産や輸出を中心に景気が持ち直し、「踊り場」脱却の動きが出てきたことを確認する見通しだ。

　ただ、景気回復の実感は、国内の隅々まで行き渡っていない。大手企業は、円高の影響や安い労働力を求めて製品生産拠点を海外にシフトしている。伊藤忠商事調査情報部の丸山義正主任研究員は「収益や売り上げ増加の恩恵は海外に流出している」と分析する。

　東京商工リサーチによると、１月の全国企業倒産件数（負債総額１千万円以上）は１０４１件で、１８カ月連続で前年同月を下回った。だが、友田信男情報本部副本部長は「中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度は３月末で期限が切れる。中小企業を自律的回復に導く政策が民主党政権からは聞こえてこない」と無策ぶりを批判する。

　今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年１２月１日時点で過去最低の６８・８％にとどまった。国内雇用の７割を担う中小企業の回復は、内需による自律的な経済回復のためにも必要不可欠だ。

　小松社長は「政府が法人税の実効税率を引き下げても大企業の利益になるだけで、中小の町工場には関係ない」と嘆く。中小支援策すら期待できない政権に向けられるのは、冷めた視線とため息ばかりだ。


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